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军事·安全

安保3文書素案 原潜「検討着手」

来源:雅虎日本新闻发布 上传时间 (多伦多时间)1 家来源 · 1 篇报道

中文译文

据多名相关人士20日透露,政府在年末拟修订的3份安全保障相关文件中,有关核潜艇及非核三原则的政府草案已浮出水面。草案明确指出将“着手研究,并尽早得出结论”,以引入核潜艇为前提,计划在2027年度起5年内的较短时间内启动相关项目,并打算将所需预算列为“调查研究费”。虽然仍坚持非核三原则,但草案明确了在紧急情况下允许例外携带核武器的内容。

核潜艇与非核三原则的处置方式是这3份文件修订中的主要争议点。该草案大致遵循了主张积极引入核潜艇及重新审视非核三原则的日本维新会的意见,但自民党出于对核扩散及地区军备竞赛的担忧,仍保持谨慎态度,相关内容未来也可能在政府与执政党之间的协调中有所修改。

随着中国加快核潜艇及航母的建造,提升在太平洋地区的活动能力,政府高层中支持拥有核潜艇的呼声日益高涨。分析认为,核潜艇可作为反击能力(即打击敌方基地的能力)的手段,配备导弹垂直发射装置,同时也有助于保障乘员安全。

原文

政府が年末に改定する安全保障関連3文書のうち、原子力潜水艦と非核三原則に関する記述の政府素案が判明した。原潜は「検討に着手し、早期に結論を得る」と明記。導入を前提に、2027年度から5年以内の早い時期に事業へ取りかかることを想定する。「調査研究費」として必要な予算を計上する方針だ。非核三原則は堅持するものの、緊急時の核兵器の例外的な持ち込み容認を明文化する。複数の関係者が20日明らかにした。

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原潜と非核三原則の扱いは3文書改定の主要な論点となっている。素案は原潜導入や非核三原則見直しに前向きな日本維新の会の主張に沿う形だが、自民党は核拡散や地域の軍拡競争への懸念などから慎重姿勢を崩していない。今後の政府、与党間の調整で修正される可能性もある。

中国が原潜や空母の建造を急速に進め、太平洋側での活動能力を高める中、政権中枢では原潜保有論が強まっている。反撃能力(敵基地攻撃能力)の手段としてミサイル垂直発射装置の搭載が可能となり、乗員の安全確保にもつながると分析しているためだ。

原子力潜水艦と非核三原則に関する政府素案(KYODONEWS)