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东电即便在资本合作之后,国家仍保留对重要事项决策的否决权。

来源:NHK 新闻发布 上传时间 (多伦多时间)1 家来源 · 1 篇报道

中文译文

正在推进与其他公司进行资本合作的东京电力控股公司,为了实现经营重建,据了解已向谈判对象提出条件:在涉及电力稳定供应等经营上重要事项的决策方面,即使在合作之后,国家仍将事实上保留否决权。

据悉,东京电力要求谈判对象在考虑这些条件的基础上,于明年1月底前提交最终方案。

经营持续严峻的东京电力,为改善收益,正在推进接受其他公司出资的资本合作方案,目前正与日美的投资基金及通信业巨头共计5家阵营进行谈判。

据多名相关人士透露,东京电力最近已向各阵营表明,在涉及经营上重要事项的决策方面,合作之后国家仍将事实上保留否决权,并将此作为条件之一。

具体而言,据悉,针对涉及电力稳定供应、重要资产出售、以及福岛第一核电站事故的反应堆报废和赔偿费用负担等事项,正在研究利用可行使否决权的"黄金股",以及可增强国家影响力的"新股认购权"等手段。

东京电力要求谈判对象在考虑这些条件的基础上,于明年1月底前提交最终方案。

不过,由于合作之后的经营自由度将在一定程度上受到限制,谈判能否达成备受关注。

【关注】

【问答】为何以合作为目标

问:为何有必要与其他公司合作?

答:简而言之,是为了重建经营,使公司形成能够稳定盈利的体制。东京电力因福岛第一核电站事故产生的赔偿和反应堆报废费用,每年被要求拨出约5000亿日元的资金。此外,由于去污费用将由国家出售东京电力股份来筹措,因此公司也需要提升股价。合作的目的在于从其他公司获得用于新投资的资金、技术和知识,从而形成能够稳定盈利的体制。

问:东京电力仅凭自身,是否难以实现稳定盈利?
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A.有指出单凭公司自身很难解决问题。在面向企业和家庭的电力销售方面,与新兴电力公司(新电力)之间的竞争日趋激烈。另一方面,受物价上涨等因素影响,核电站的安全对策以及面向数据中心的输电网建设等方面的费用正在不断增加。由此,显示手头资金收支状况的“自由现金流”截至去年度已连续8年为负,由于资金不足,公司不得不收缩面向增长的新投资。位于新潟县的柏崎刈羽核电站6号机组今年重新启动,在截至9月的半年里带来了约950亿日元的收支改善效果,但尚未达到根本性改善的程度。

Q.此前的谈判经过如何?

A.东京电力在今年1月制定的今后10年经营计划“第五次综合特别事业计划”中,提出了招募新合作伙伴的方针。2月到3月期间,公司实际进行了招募,据悉国内外投资基金及事业公司合计有数十家提出了方案。经公司对方案进行审核,目前正在与合计5个阵营进行谈判,分别是日本的投资基金“日本产业伙伴”(日本産業パートナーズ)、均为美国投资基金的“KKR”、“黑石”(Blackstone)、“贝莱德”(BlackRock),以及通信巨头“软银”(SoftBank)。各阵营一方面在对东京电力持有的资产进行评估,一方面就出资金额及合作内容等细节展开深入探讨,目前正处于这一阶段。

Q.具体在探讨哪种形式的合作?

A.目前正在探讨的方案是:将东京电力控股公司拆分为负责福岛复兴及核能业务的“控股公司”,以及直接统管电力零售、输配电等业务公司的“中间控股公司”,合作方则对“中间控股公司”进行出资。“中间控股公司”将由“控股公司”和合作方共同持股,但预计合作方将持有过半数股份。其目的在于,让合作方以一定的自主裁量权来经营“中间控股公司”及其下属的事业公司,从而构建能够稳定创造利润的体制。

Q.提交给谈判对象的“否决权”是什么?
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答:这是指对股东大会或董事会决议的重要议案拥有否决权的权利。目前正在考虑利用《公司法》中规定的"附否决权股份",即所谓的"黄金股"来行使这一权利。关于黄金股,在日本制铁收购美国大型钢铁企业美国钢铁公司(US Steel)时,美国政府将持有黄金股。此外,在日本国内,出于经济安全保障的考虑,政府持有致力于量产先进半导体的"Rapidus"公司以及资源开发公司"INPEX"的黄金股。对于政府而言,利用黄金股的优点在于可以控制出资额,在尊重民间主导经营的同时,对重要事项保留影响力。另一方面,对企业而言,由于在重要事项上需要随时获得政府的同意,经营自由度将受到制约。

问:此次合作谈判今后的焦点是什么?

答:焦点之一在于谈判对手将如何看待此次东京电力提出的条件。由于政府拥有否决权会导致经营自由度受限,谈判对手可能会判断在这样的条件下难以产生利润。东京电力要求各方在明年1月底前提交最终提案,但各方阵营是否会在接受这些条件的前提下,做出出资巨额资金的决断,谈判的走向备受关注。</translated_text>
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原文

経営の立て直しに向けて他社との資本提携の検討を進めている東京電力ホールディングスは、交渉相手に対し、電力の安定供給など経営上重要な事項の意思決定に関しては、提携後も国が事実上の拒否権を持ち続けることなどを条件として提示したことがわかりました。

交渉相手には、こうした条件も踏まえ、来年1月末をめどに最終的な提案を行うよう求めているということです。

厳しい経営が続く東京電力は収益の改善に向け、他社から出資を受け入れる資本提携の検討を進めていて、日米の投資ファンドや通信大手のあわせて5つの陣営と交渉を行っています。

複数の関係者によりますと、東京電力は、このほど、各陣営に対し、経営上の重要な事項の意思決定に関しては、提携後も国が事実上の拒否権を持ち続けることなどを条件として示したことがわかりました。

具体的には、電力の安定供給に関わることや重要な資産の売却、福島第一原発事故の廃炉や賠償の費用負担といった事項について、拒否権を行使できる「黄金株」や国が影響力を増すことができる「新株予約権」などの活用が検討されているということです。

東京電力は、交渉相手に対し、こうした条件を踏まえ、来年1月末をめどに最終的な提案を出すよう求めています。

ただ、提携後の経営の自由度が一定程度、制限されるだけに、交渉が成立するのか注目されます。

注目

【Q&A】なぜ提携を目指すのか

Q.なぜ、他社と提携する必要があるのか。

A.端的に言うと、経営を立て直し、会社を安定的に利益を上げられる体制にするためです。東京電力は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償や廃炉の費用として、毎年5000億円程度の資金を拠出することが求められています。さらに除染の費用は、国が東京電力の株式を売却して捻出することになっているため、会社の株価も上げていく必要があります。他社から、新たな投資のための資金や技術、知見を得て、安定的に利益を上げられる体制にするのが、提携の狙いです。

Q.東京電力単独では、安定的に利益を上げるのは難しいのか。

A.会社単独では難しいとの指摘があがっています。企業や家庭向けの電力の販売では、新電力との競争が激しくなっています。一方で、物価高などを背景に、原発の安全対策やデータセンター向けの送電網の整備などで、費用は膨らんでいます。こうしたことから、手元の資金の収支を示す「フリーキャッシュフロー」は、昨年度まで8年連続でマイナスとなっていて、資金不足から、成長に向けた新たな投資を絞らざるを得ない状況になっています。新潟県にある柏崎刈羽原発6号機がことし再稼働し、9月までの半年間で950億円程度の収支の改善効果がありましたが、抜本的な改善にまでは至っていません。

Q.これまでの交渉の経緯は?

A.東京電力は、ことし1月に策定した、今後10年間の経営計画「第五次総合特別事業計画」で、新たな提携先を募集する方針を打ち出しました。2月から3月にかけて、実際に募集を行い、国内外の投資ファンドや事業会社あわせて数十社から提案があったとみられています。会社が提案を精査した結果、現在は、日本の投資ファンドの「日本産業パートナーズ」、いずれもアメリカの投資ファンドの「KKR」、「ブラックストーン」、「ブラックロック」、そして通信大手の「ソフトバンク」の、あわせて5つの陣営と交渉を行っています。各陣営が、東京電力が保有している資産の査定などを行いつつ、出資金額や提携内容などの詰めの検討を進めている段階です。

Q.具体的にはどういった提携が検討されているのか。

A.東京電力ホールディングスを、福島の復興や原子力事業を担う「持ち株会社」と、電力の小売りや送配電などの事業会社を直接傘下に置く「中間持ち株会社」に分割したうえで、提携相手は「中間持ち株会社」に出資する案が検討されています。「中間持ち株会社」は、「持ち株会社」と提携相手の双方が株主となる形ですが、提携相手が過半数の株式を保有することが想定されています。提携相手が、一定の裁量をもって「中間持ち株会社」や、その傘下の事業会社を経営することで、安定的に利益を生み出せる体制にするのが狙いです。

Q.交渉相手に提示された「拒否権」とは?

A.株主総会や取締役会で決議される重要な議案を、否決できる権利です。会社法に定めのある「拒否権付株式」、いわゆる「黄金株」を活用して、行使することが検討されています。黄金株をめぐっては、日本製鉄が、アメリカの鉄鋼大手、USスチールを買収する際、アメリカ政府が黄金株を取得することになりました。また、国内では、経済安全保障の観点から、政府が、先端半導体の量産を目指す「ラピダス」や資源開発会社「INPEX」の黄金株を保有しています。黄金株の活用は、政府にとっては、出資額が抑えられ、民間主導の経営を尊重しつつ、重要な事項については影響力を確保できるメリットがあります。一方で、企業側にとっては、重要な事項について、随時、政府の承諾を得なければならないため、経営の自由度が制約されることになります。

Q.提携交渉での今後の焦点は?

A.今回、東京電力が提示した条件を、交渉相手がどう判断するかが焦点のひとつです。国が拒否権を持つことは、経営の自由度が制限されることにつながりますので、交渉相手としては、こうした条件のもとでは利益を生み出しづらい、と判断する可能性があります。東京電力は、来年1月末をめどに最終的な提案を出すよう求めていますが、各陣営が、条件をのんだうえで巨額の資金を出す判断に踏み切るのか、交渉の行方が注目されます。