社会民生
LED信号灯存在弱点:发热少易积雪
中文译文
日本列岛受到强冷空气影响,预计到11月21日,北日本等地需要警戒大雪和暴风雪。在这样的降雪季节,社交媒体上关于"容易积雪、暴风雪中看不清"的困惑声音正在扩散,说的正是"LED式信号灯"。在全国信号灯LED化不断推进的同时,由于发热量较少而导致雪不易融化的问题也浮现出来。那么在雪国地区,究竟采取了怎样的对策呢?我们采访了降雪量较大的青森县警方。
【图片】"旁边都看不见……"过去曾观测到566厘米积雪的"雪之回廊"
"雪中看不清"——LED信号灯意外的"盲点"引发困惑之声
〈LED不行。请把雪融化掉〉
〈LED信号灯 容易积雪,暴风雪中看不清〉
截至11月21日,日本附近将持续强冬季气压分布,北日本等地可能出现强降雪。在此情况下,针对全国推广的LED式信号灯,社交媒体上不断出现担忧"因积雪附着而难以看清"的声音。
据警察厅介绍,日本国内首次设置车辆用LED式信号灯是在1994年,设置于爱知县和德岛县。此后,信号灯的LED化在全国范围内持续推进,截至2026年3月末,数量已达约191万个,占信号灯总数的约83.1%。
虽然东京都等地区的LED化率已达到100%,但北海道、富山县等地尚未达到55%,各地区的LED化率存在差异。不过,由于LED灯泡具有节能和长寿命等优点,其普及仍在不断推进。
然而,由于LED相比传统灯泡式信号灯发热量较少,在降雪地区存在难以融化附着积雪的问题。
根据令和4年(2022年)内阁会议决定的《豪雪地带对策基本计划》所实施的对策中,作为交通安全设施建设措施之一,也提出要推进"不易积雪的平面型信号灯"的建设,可见LED化所带来的积雪问题,已成为雪国地区交通安全方面的一大课题。
那么,在降雪较多的地区,目前采取了哪些对策呢?
作为日本著名豪雪地带之一的青森县,大约在2018年前后,曾推进一项旨在实现为LED式信号灯加装具有融雪功能的加热器等设备实用化的项目。
根据该项目的研究报告,曾对加装了具有加热功能的对策产品的LED式信号灯进行过验证,以检验其防止积雪附着的效果。
那么,这样的融雪对策目前是否已经实现实用化了呢?
记者向该县警察交通规制课的负责人询问,得到了以下回答:
"目前,我们并未设置带加热器的LED信号灯。由于实证实验未能取得预期成果,因此最终未能实现实用化。"(青森县警察交通规制课负责人,以下同)
"有时警察也会去清除积雪"
那么,所谓实证实验未能顺利进行,具体是指什么情况呢?负责人如此解释:
"在与现状相同的耗电量条件下,无法达到融化积雪的效果。也就是说,我们发现要融化积雪所需的电力是不够的。"
LED的引入本来被认为具有"节能"这一优点,但要融化积雪却需要消耗大量电力,因此最终放弃了这一方案。
那么,目前是如何防止积雪附着的呢?
"我们正在推进安装没有凹凸、不易积雪的车辆用信号灯。在猛烈的暴风雪天气下,难免还是会出现积雪附着的情况,这时也会有警察去清除积雪。但平时基本不会造成太大影响。"
事实上,在2023年该县野边地警察署协议会的会议记录中,也留有相关记载:针对出席委员提出的"冬季期间,LED信号灯有时会因积雪而看不清"这一意见,警方回应称:"由于LED式信号灯的特性不发热,因此会出现积雪现象,若接到相关报告,署内人员等将携带专用工具前往进行除雪作业。"
据负责人介绍,该县境内约有八成车辆用信号灯已更换为LED式,并通过设置倾斜角度的方式来防止积雪附着。
"信号灯是向下倾斜设置的,这样的结构使得上方不易积雪。即使遇到大雪导致信号灯上积雪,由于有倾斜角度,下半部分左右的区域仍能看见。只要能看到一半,就能分辨出信号灯是什么颜色。"
作为防止积雪附着的对策,各地方政府还尝试了其他各种措施,例如安装透明防护罩等。为了交通安全,人们也期待信号灯技术能够进一步革新。
采访·撰文/集英社Online编辑部新闻组</translated_text>
原文
日本列島に強い寒気が流れ込み、11月21日にかけて北日本などでは大雪や吹雪への警戒が必要となっている。そんな雪の季節に、SNSで「雪がつきやすく吹雪では見えない」といった困惑の声が広がっているのが「LED式信号機」だ。全国的に信号機のLED化が進む一方、発熱量の少なさから雪が融けにくいという課題を抱えている。雪国ではどのような対策が取られているのか。降雪量の多い青森県の警察に話を聞いた。
【画像】「横が見えない…」過去に566cmの積雪も観測された「雪の回廊」
「雪で見えない」LED信号機の意外な“盲点”に困惑の声
〈LEDはダメ。雪融かしてくれ〉
〈LEDの信号機 雪が付きやすく吹雪では見えない〉
11月21日にかけて日本付近では強い冬型の気圧配置が続き、北日本などでは雪が強まるおそれがある。そんな中、全国で導入が進むLED式信号機に対して、雪が付着して見えにくくなることを懸念する声がSNSで相次いでいる。
警察庁によれば、国内で初めて車両用LED式信号灯器が整備されたのは1994年で、愛知県と徳島県に導入された。以降、信号機のLED化は全国で進み、2026年3月末時点でその数は約191万灯。信号灯器全体のおよそ83.1%を占めている。
東京都など100%に達した地域がある一方、北海道や富山県では55%に届かないなど、LED化率は地域によって差があるものの、LED電球の省エネルギー効果や長寿命といったメリットから、導入が進められている。
しかし、LEDは従来の電球式に比べて発熱量が少ないため、積雪地域では付着した雪を融かしにくいという問題がある。
令和4年に閣議決定された豪雪地帯対策基本計画に基づき実施される対策においても、交通安全施設の整備策として「雪が付着しにくいフラット型の信号機」の整備推進が挙げられており、LED化に伴う着雪への対応は、雪国における交通安全上の課題となっている。
では、雪の多い地域では、現状でどのような対策が取られているのだろうか。
日本有数の豪雪地帯である青森県では、2018年頃に、LED式信号灯器に取り付ける融雪機能を有するヒーター等の実用化を目指す事業を進めていた。
同事業の研究報告によれば、ヒーター機能のある対策品をLED式信号灯器に取り付け、着雪を防止する効果の検証を行なったという。
現在、こうした融雪対策は実用化されているのだろうか。
県警察交通規制課の担当者に尋ねると、次のような答えが返ってきた。
「今現在、ヒーターのついているLED信号機は設置していません。実証実験で思うような成果が得られなかったため、実用化には至らなかった経緯があります」(青森県警察交通規制課担当者、以下同)
「警察官が雪を落としたりすることもあります」
実証実験がうまくいかなかったというのは、具体的にどういうことなのだろうか。 担当者はこう説明する。
「現状と同じ消費電力では、雪を融かすまでに至りませんでした。つまり、雪を融かすには電力が不足してしまうことがわかったのです」
LEDの導入には「省エネ」も一つのメリットとされている中で、雪を融かすには多くの電力を消費するため、導入は見送られたというのだ。
では、どのようにして着雪を防止しているのだろうか。
「凹凸のない、雪が付きにくいような車両用灯器を整備しています。猛吹雪のときなどはどうしても着雪してしまうので、その場合は警察官が雪を落としたりすることもあります。でも普段はそこまで影響のあるようなものでもありません」
実際、2023年に行なわれた同県の野辺地警察署協議会の議事録においても、出席した委員から示された「冬期間、LED信号機が着雪で見えなくなることがある」との意見に対し、「LED式信号機の特性上、熱を発しないため着雪が発生するが、その旨通報を受ければ、署員等が専用の用具を持参して着雪の除去作業を行う」と回答した記録が残されている。
担当者によれば、県内の車両用灯器のおよそ8割がLED式に置き換わっており、傾斜をつける形で着雪の防止をはかっているという。
「信号機は下向きに傾斜がついており、上に雪が積もりにくい構造になっています。仮に大雪で信号機に雪が積もったとしても、傾斜がついているので、下半分ぐらいは見えます。半分だけでも見えれば、信号が何色かは分かります」
着雪防止対策として、他にも透明のフードを取り付けるなど、各自治体でさまざまな取り組みが見られる。交通の安全のためにも、信号機のさらなる進化が期待される。
取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班
