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军事·安全

自民党关于核潜艇保有问题的讨论“不排除”这一选项

来源:雅虎日本新闻发布 上传时间 (多伦多时间)

中文译文

自民党安全保障调查会的大野敬太郎干事长22日在NHK节目中就安保相关3份文件年内修订问题表示,围绕拥有核潜艇的讨论"并非从一开始就被排除在外"。他还表示,与主张拥有核潜艇的日本维新会在基本认识上是一致的。此前有人指出,自民党的提案并未涉及核潜艇的可行与否,与维新会之间存在分歧。立宪民主党等多数在野党则以"不现实"等理由表示反对。

【照片】中国在阅兵中展示的潜射弹道导弹(SLBM)

关于无核三原则中的"不运入"原则,大野还指出,明确写明例外情形的方案也是一个选项。他解释说,民主党政权时期外相冈田克也有关紧急情况下可解释为允许运入核武器的答辩已逐渐成为定论,"明确加以定位是一个选项"。

政府的3份文件草案中明确写明,核潜艇问题将"着手研究,尽早得出结论"。设想以引进为前提,在2027财年起5年内的较早时期着手相关事业。虽然将坚持无核三原则,但将明文规定在紧急情况下例外允许运入核武器。

原文

自民党安全保障調査会の大野敬太郎幹事長は22日のNHK番組で、安保関連3文書の年内改定を巡り、原子力潜水艦保有の議論を「最初から排除しているわけではない」と述べた。原潜保有を主張する日本維新の会と基本的な認識は一致しているとも語った。自民の提言は原潜の是非に触れておらず維新との隔たりが指摘されていた。立憲民主党など野党の多くは現実的ではないなどとして反対した。

【写真】中国、軍事パレードで公開された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)

大野氏は非核三原則の「持ち込ませず」について、例外を明記する案が一つの選択肢だとも指摘した。緊急時の核持ち込みを認めると解釈できる民主党政権下の岡田克也外相答弁が定着してきたとして「明確に位置付けるのは一つのオプションだ」と説明した。

政府の3文書素案では原潜は「検討に着手し、早期に結論を得る」と明記。導入を前提に、2027年度から5年以内の早い時期に事業へ取りかかることを想定している。非核三原則は堅持するものの、緊急時の核兵器の例外的な持ち込み容認を明文化する。

自民党安全保障調査会の大野敬太郎幹事長(KYODONEWS)